建設業許可

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一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。また建設業に関連する以下の各種申請も行います。

①経営状況分析申請
②経営規模等評価申請
③入札参加資格登録申請
④宅地建物取引業免許申請
⑤建築士事務所登録申請
⑥登録電気工事業者登録申請
⑦解体工事業登録申請

許可に当たっての５主要確認事項

１　経営業務の管理責任者になることがで

　　きる人がいるか

　　・５年以上経営業務の管理責任者

　　・執行役員として５年以上経営業務もし

　　　くは７年以上補佐経験

２　営業所の専任技術者になることができ

　　る人がいるか

　　・高校５年・大学３年・実務１０年

　　・同等又はそれ以上の知識・技術・技能

　　を有する

３　請負契約等に関する誠実性があるか

　　・請け負い等において不誠実な恐れが

　　　無いこと

４　財産的基礎・金銭的信用があるか

　　・自己資本金５００万円　　５００万円調

　　達能力

　　・過去５年間許可を受けて継続して宇井

　　行下実績

５　欠格要件に該当しないか

　　・成年被後見人・破産者・営業停止処分

　　・廃業届・取消処分　　

　　・営業停止中・禁固・違反・暴力

岩手県建設業許可申請書類　一覧表

様式第1号　建設業許可申請書　【※】

様式第1号　別紙一　役員等の一覧表

様式第1号　別紙二（1）　営業所一覧表（新規許可等）　

様式第1号　別紙三　収入印紙、証紙等はり付け欄

様式第1号　別紙四　専任技術者一覧表　【※】記載要領のみ変更

様式第2号　工事経歴書

様式第3号　直前3年の各事業年度における工事施工金額

様式第4号　使用人数

様式第6号　誓約書　

様式第7号　経営業務の管理責任者証明書

様式第7号　別紙　経営業務の管理責任者の略歴書　

様式第8号（1）　専任技術者証明書（新規・変更）　

様式第9号　実務経験証明書

様式第10号　指導監督的実務経験証明書

様式第11号　建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

様式第11号の2　国家資格者等・監理技術者一覧表　

様式第12号　許可申請者の住所、生年月日等に関する調書　

様式第13号　建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

様式第14号　株主（出資者）調書

財務諸表（法人）

様式第15号（貸借対照表・法人）、

様式第16号（損益計算書・法人）

様式第17号（株主資本等変動計算書

様式第17号の2（注記表）

様式第17号の3（附属明細表）

財務諸表（個人）

様式第18号（貸借対照表・個人）

様式第19号（損益計算書・個人）

様式第20号　営業の沿革

様式第20号の2　所属建設業者団体

様式第20号の3　健康保険等の加入状況

様式第20号の4　主要取引金融機関名

様式第22号の2　変更届出書　

様式第22号の3　届出書　記載要領のみ変更

様式第22号の4　廃業届　

別紙8　変更届出書（決算）　